本書は、本サービス規約の重要な変更にのみ対応し、変更の理由を説明することを目的としています。この文書を読むことは、変更後のサービス規約 を確認することに代わるものではないことをご理解ください。変更後のサービス規約の全文をご確認ください。
- サービス規約の冒頭に、本規約の適用対象が日本国内のお客様であること、および日本国外のお客様については、グローバルサービス規約が適用されることを明記いたしました。
- 「サービスの説明」では、サービスという用語の定義を変更することで、サービスの範囲にオフラインおよびモバイルアプリケーションを含めるようにしました。
- 「無償トライアル」では、Zoho サービスを試用いただく際の規定を説明しています。この無償トライアルでは、サービスを無料で試用いただけますが、試用にはいくつかの制限と条件が適用されます。ここでは、これらの制限と条件について説明しています。
- 「利用制限」では、既存の利用制限に加え、Zoho サービスの利用について、追加の制限を複数加えています。これらの制限は、Zoho サービスの悪用を防止し、Zoho とユーザーの基盤における利益を保護することのみを目的としています。
- 「第三者のアプリケーション」を追加しました。これまで、各サービス固有の規約であった第三者のアプリケーション条項でしたが、Zoho サービスのほとんどが第三者アプリケーションとの連携を提供しているため、一般条項として本サービス規約に新たに追加されました。
- 「料金および支払い」では、Zoho サービスのサブスクリプション料金には税金が発生する可能性があり、お客さまはサブスクリプション料金に加えて該当する税金を支払う義務があることを明確にしました。
- 「ホスティング場所」を追加し、お客さまに提供するクラウド施設の割り当て方法と、クラウド施設の場所に関する規定を説明しています。
- 「責任の制限」では、責任限度額を変更しています。
- これまでのサービス規約では、調停が紛争解決方法のデフォルトでした。今回の変更により、調停に代わり裁判所による紛争処理を行うこととしました。これに伴い、「調停」の記載を削除し、「準拠法および管轄」に変更しました。
上記の変更に加え、不必要な言葉や文章を削除し、表現の間違いを訂正しました。統一された用語によって、サービス規約を読みやすくするよう若干の変更を適用しました。