インボイス制度への
Zoho製品の対応状況について

2023年10月1日以降、適格請求書発行事業者としての登録を行った事業者は、買い手に対して正確な適用税率や消費税額が伝わるフォーマットで請求書を発行する必要があります。この適格請求書の発行について、Zoho 製品の対応状況を以下にまとめます。

対象製品

2023年5月現在、請求書の発行機能を備え、かつ日本語サポートの適用対象となっているZoho 製品は、右記となります。

上記以外の製品について、対応可否が知りたい場合は、英語サポート窓口までお問合せ下さい。

Zoho CRM、Zoho Invoice 共に、特定のプラン購入やカスタマイズ機能を利用することで、適格請求書の発行が可能です。各必要項目への対応については、以下をご参照ください。

請求書発行者の氏名又は名称および登録番号

「カスタム項目」機能で対応可能

取引年月日

デフォルト機能で対応可能

取引の内容（軽減税率対象品目である場合にはその旨）

商品名を編集することで対応可能

税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜又は税込）及び適用税率

「サブフォーム」の利用で対応可

「税金の概要の表示」オプションで対応可能

請求書受領者の氏名又は名称

デフォルト機能で対応可能

税率ごとに区分した消費税額

「サブフォーム」の利用で対応可

「税金の概要の表示」オプションで対応済

対応プラン

「サブフォーム」の利用にはエンタープライズプラン以上のご購入、もしくはZoho CRM Plus / Zoho One （エンタープライズプラン込）のご購入が必要となります（2023年5月現在）。予めご了承ください。各プランや料金の最新情報については、こちらをご参照ください。

Zoho Invoiceは無料プランのみ提供しております。上記の機能については、全ユーザーの方にご利用頂けます。

ナレッジ＆その他留意事項

上記機能の詳細に関しては、こちらのナレッジをご参照ください。
「サブフォーム」のカスタム項目の利用上限は10個までとなります。適格請求書用に消費するために利用上限を超えてしまうという場合は、その旨をサポート窓口までご相談ください。

前項の機能を用いて作成した適格請求書のサンプルは、以下となります。

サンプル画像：

サンプル画像：

本情報は2023年5月現在の内容です。法律の改定や製品のアップデートにより、予告なく対応状況が変更される可能性がございます。予めご了承ください。