DXが失敗する理由と
営業部から始める失敗しないDXとは。
デジタルトランスフォーメーション（DX）とはデジタルテクノロジーを活用してビジネスプロセスや顧客エクスペリエンスを改善する取り組みです。しかし、DXレポート2.2によるとDXの取り組みがすでに成功している企業はわずか1割。多くの企業がDXの取り組みの中で課題を感じているという現状があります。このページでは、DXとは何かという定義から、企業の取り組みの現状、失敗する理由について詳しく解説します。
DXとは
DXは「Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション」の略で、経済産業省が公開している「デジタルガバナンス・コード2.0（旧 DX推進ガイドライン）」では以下のように定義されています。
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
DXはスウェーデンの大学教授であるエリック・ストルターマン氏が2004年に提唱したもので、日本では、経済産業省が2018年に「DXレポート」を発表したことをきっかけに浸透しました。
DXは「競争優位性を確立する」ために「AI（人工知能）やIoT、ビッグデータなどのデジタル技術を活用しビジネスモデルや業務を抜本的に変革する取り組み」という意味で用いられています。
DXの成功とは
「デジタイゼーション」は、「既存の紙のプロセスを自動化するなど、物質的な情報をデジタル形式に変換すること」と総務省は定義しています。例えば営業部門の場合、エクセルなどのツールを導入し、紙で管理していた顧客台帳をデジタルに変換することをデジタイゼーションといいます。
次に「デジタライゼーション」は、「組織のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築すること」と定義されます。例えば、CRMやSFA、MAツールなどを活用して業務の自動化や可視化を実現することが挙げられます。
そして「DX：デジタルトランスフォーメーション」とはデジタルツールを活用し、部門を横断して業務を変えていく段階を指します。営業チームが発行した帳票が自動的に経理部門へ共有されたり、経営陣に売上状況として報告されることもDXの一例です。このように部門の垣根を越えて業務やビジネスを変えていく段階がDXといえます。
「デジタル化」の違い
デジタイゼーション
デジタルは、確立された産業の
効率化などを補助するツール
デジタライゼーション
デジタルは、産業と一体化することで、
ビジネスモデル自体を変革する
デジタル・トランスフォーメーション
デジタルは、産業内の制度や
組織文化の変革を促す
DXの成功企業は1割以下
多くの企業がツールの導入といったデジタイゼーション、デジタライゼーションの段階にとどまっています。経済産業省の定義に基づいておこなわれた日本企業のDXの成熟度についての調査「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート （2022年版）」によると、約50％の企業がいまだレベル1未満（レベル0）「未着手」の状態です。一方でもう半数の企業が既にDX推進に取り組んでいるということでもあります。しかし、レベル3以上のDXを実現できているといえる企業は１割にも満たず、レべル2以上の部分的にでも戦略的にDXへ取り組んでいる企業を含んでも2割に達しません。つまり、現状は多くの企業が部門単位での試行にとどまっています。
- レベル０
未着手
- レベル1
一部での散発的実施
- レベル2
一部での戦略的実施
- レベル3
全社戦略に基づく 部門横断的推進
- レベル4
全社戦略に基づく 持続的実施
- レベル5
グローバル市場における デジタル企業
日本における
システム開発プロジェクトの失敗率
DX失敗の要因の1つがシステム開発の難しさです。
全社レベルの改革を行うためには基幹システムの大幅な改善が必要となりますが、システムの開発プロジェクトが思うような結果になることは少ないようです。プロジェクトのスケジュール遅延や予算超過、品質へ不満といった失敗が多く起きていることが「企業IT動向調査報告書2022」から読み取ることができます。
100億円規模の損失につながることも
基幹システムの開発中止などで損失を出した企業
| 発生年 | 社名 | 損失額 (億円) | 発生事由 |
|---|---|---|---|
| 2000 | ノーリツ | 16 | ERPパッケージの導入を断念し破棄 |
| 2006 | 東京ガス | 50 | 開発を中止 |
| 2011 | ベネッセHD | 56 | 東日本大震災で開発中断し方針変更 |
| 2015 | 大同特殊鋼 | 56 | 開発の継続困難で開発を中止 |
| 2015 | H.U.グループHD | 147 | 事業環境の変化などで開発を中止 |
| 2017 | テイツー | 0.9 | 方針変更で開発を中止 |
| 2019 | スペースバリューHD | 4.4 | 運用困難、導入遅延などで開発を中止 |
| JTB | 46 | 方針変更で開発を中止 | |
| 2020 | イチネンHD | 23 | 開発を中止 |
| KPPグループHD | 35 | 開発内容の不適合などで開発を中止 | |
| 川西倉庫 | 1.8 | 不具合などで開発を中止 |
(注)社名は現在。損失額は当初発表時点。子会社が発注主体の案件も含む。HDはホールディン グスの略 (出所)各社の資料を基に東洋経済作成
繰り返される開発の失敗
システム開発の失敗事例は20年以上も発生し続けています。近年の事例を見ても、金融、小売り、メーカー、インフラなど、多種多様な業界の各社がシステム開発に関わる億円単位の損失を出しており、100億円規模までにのぼる企業もあります。
経済産業省は2025年までにDXが進まなかった場合、年間12兆円もの経済損失が生じる「2025年の崖」が起きると警鐘を鳴らしています。DXの推進は企業にとって急務ではありますが、多くの課題があるというのが現状です。
DXが失敗する理由
DXに向けた取り組みがうまくいかない理由はいくつかあります。例えば、使いにくいシステム、課題に対してニーズを満たしていない多機能なシステム、リソースや費用不足などが挙げられます。
デジタルツールを導入したものの、現場で使いこなせない
DX推進のためにツールを導入すれば、業務の進め方も大きく変わることになります。
多機能のツールや自由度が高いツールを導入したものの、操作が複雑であったり、現場に必要なカスタマイズができない場合、現場の業務負荷が高くなりツールが使われずDXが失敗する要因となります。
リソースが不足している
DXは企業全体で取り組むべき長期的なプロジェクトです。そのため社内メンバーの協力やデジタルツールに精通したIT人材などの人的リソースと、システムの導入や開発にかかるコストの金銭的リソースのどちらも必要です。十分なリソースを準備できないまま始めてしまうと、プロジェクトが頓挫してしまいます。
大規模な計画に取り組んでしまう
DXの最終的な目的は全社的なビジネスや業務フローの改善です。しかし、いきなり大きな計画を立てDXに取り組んでしまうと、いままでの業務フローから大きく変わってしまい現場に大きな混乱が生じてしまいます。結果として、現場の従業員からの理解が得られずプロジェクトをすすめることが難しくなります。
セキュリティ対策不足
セキュリティリスクを甘く見積もったことが、DX失敗の原因となることもあります。トレンドマイクロ社が実施した「DX推進における法人組織のセキュリティ動向調査」によると、35.2％の企業がDX推進のために導入したシステムにおいてセキュリティインシデントの発生を経験しています。実際にコンビニチェーンのセブンイレブンが推進していたキャッシュレス決済サービスによるDX化は、セキュリティインシデントが発生し、サービスを終了する形で失敗となっています。
DX推進のために活用したシステムにおいて、
何かしらのサイバーセキュリティインシデントは発生しましたか。
- セキュリティインシデントは発生した
- セキュリティインシデントは発生していない
が
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圧倒的なコストパフォーマンス
DXは長期的に取り組む必要がある施策です。ツールを導入するだけでなく、継続して運用するためのコストを抑えることも成功のポイントになります。Zoho CRMは豊富な顧客管理（CRM）/営業支援（SFA）機能を備えながらも、圧倒的なコストパフォーマンスで導入することができます。初期費用や追加オプションの費用も不要です。
安心のセキュリティー
営業部門からDXを始める際には、顧客情報や売上情報などを取り扱う場合が多く、セキュリティへの対策が必要不可決です。Zoho CRMは世界水準の高度なセキュリティにより、
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