Zoho Workplace がデジタル化・
AI導入補助金2026 対象ツールに認定
政府の支援制度 デジタル化・AI導入補助金2026（旧称：IT導入補助金2025） において、Zoho Workplace が補助金対象ツールとして認定されました。
Zoho Workplace は、メール・チャット・オンライン会議・ファイル共有・社内ポータルなど、社内業務に必要な機能を一つにまとめたクラウド型グループウェア です。
補助金を活用することで、
- コストを抑えてクラウド移行が可能
- 小規模事業者・中小企業でも無理なく導入
- 既存の業務フローを大きく変えずに段階的なDXが可能
といったメリットを得ることができます。
デジタル化・AI導入補助金2026 対象プラン
Zoho Workplace
- スタンダードプラン
- プロフェッショナルプラン
※いずれも 年間契約プランが補助金対象です。
※補助金の対象可否は、申請内容・事業者要件により異なる場合があります。
Zoho Workplace は「ソフトウェア（汎用プロセス）」に該当します。補助金の申請にあたっては、CRMや人事管理ツールなど、業務プロセスを有する他のZoho サービスと組み合わせての申請が必要となります。
組み合わせや対象可否については、無料相談にてご案内します。
Zoho Workplace
を補助金で導入するメリット
ランニングコストを抑えて、クラウド移行をスタート
Zoho Workplace の利用料の1/2（条件を満たすことで最大2/3）が最大2年分補助対象 に。「コストが理由で後回しにしていた」クラウド化を、現実的な選択肢にします。
社内ツールをまと
めて整理・一本化
メール、チャット、ファイル共有、オンライン会議など、
分散しがちな社内ツールを Zoho Workplace に集約。
情報の所在が分かりやすくなり、業務効率とセキュリティを両立 できます。
段階的な導入
・拡張が可能
まずはメール・ファイル共有から、その後チャットや社内ポータルへ——
利用状況に合わせて段階的に活用範囲を広げられる柔軟性 も特長です。
こんな企業・事業者におすすめです
- 社内メールやファイル共有が古い仕組みのままになっている
- 複数のツールを使い分けており、情報管理が煩雑
- リモートワーク／ハイブリッドワークを進めたい
- IT専任担当がいないが、業務効率化は進めたい
- 補助金を活用して、できるだけコストを抑えて導入したい
導入〜補助金申請までの流れ
お問い合わせ／無料相談
現状の課題やご要望をヒアリング
導入内容・プランの整理
Zoho Workplace を含めた最適なプランをご提案
お見積り・補助金申請※
お客様にて必要書類の準備・申請手続き
導入・初期設定
アカウント設定や基本的な初期セットアップ
運用開始
社内での利用スタート、
業務効率化を実感
※補助金の申請にあたっては以下の交付申請の流れもご参照ください
IT導入補助金2025交付申請の手引き
よくある質問
はい。Zoho の対象プランであれば、クラウドサービスの利用料（ランニングコスト）の最大1/2が補助対象。条件が整えば最大2/3の補助も可能です。
補助金制度の対象となる中小企業・小規模事業者であれば申請可能ですが、資本金や従業員数、GビズIDプライムの取得など、所定の条件があります。
Zoho Workplace は「ソフトウェア（汎用プロセス）」に分類されるため、補助金の申請にあたっては、CRMや人事管理ツールなど、業務プロセスを有するZoho サービスと組み合わせての申請が必要です。
適切なサービスの組み合わせは、企業ごとの業務内容によって異なります。詳細は無料相談にてご案内します。
今すぐ無料相談・お問い合わせ
- 導入相談（自社の課題に合ったプラン提案）
- 導入後のサポート体制のご案内
※先着順で補助金予算が無くなる可能性があります。ご検討はお早めに。
本ページの内容は 2025年12月現在の情報に基づいています。補助金制度の内容、対象プラン、補助率、申請期間などは年度および制度の進行状況により変更される場合があります。最新情報は必ず公式の公募要領や認定ツール一覧にてご確認ください。
補助金の申請には条件があります。対象となる事業者の要件（資本金、従業員数、業種など）の確認をお願いします。