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    電子署名

    法律に関するガイド

    電子署名は、世界中のほとんどの企業間取引や個人間取引において、法的な拘束力と、手書きの署名と同様の効果を有します。Zoho Sign で署名された文書は、米国の電子署名法(ESIGN Act)やEUのeIDAS、その他の国内法の要件を満たしています。世界中のさまざまな地域の何千もの中小企業が、Zoho Sign での署名を採用しています。

    しかし、新規のお客さまからは、自国での電子署名の有効性について、ご質問を受けることがよくあります。これらの質問にお答えするため、法律に関するガイドを公表いたします。ここでは、電子署名の有効性、法的モデル、例外について説明します。

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    オーストラリア向け法律に関するガイド:

    証拠能力とはなんですか?

    これは、電子署名で署名された文書を裁判で証拠として提出できるかどうかを意味します。最近では、ほとんどの国で電子取引や電子署名がサポートされています。ただし、関係当事者の合意が必要です。

    法的モデルとはなんですか?

    いずれの国も、電子署名については、規制のない法的モデルまたは段階的な法的モデルのいずれかを採用できます。規制のない法的モデルを採用している国では、電子署名で署名された文書に対して特別な法的資格を得るための技術標準は必要ありません。これは、Zoho Sign で署名された文書が自動的に裁判所での証拠として認められることを意味します。

    段階的な法的モデルを採用している国では、適格電子署名(QES:Qualified Electronic Signature)またはその国内においてQES と同等である別種の電子署名が認められています。これは、QESで署名された文書は真正性が推定され、ただちに裁判所での証拠として認められることを意味します。そのため、Zoho Sign で署名された文書も、ある種の証明書であると同時に、裁判所での証拠として認められます。

    オーストラリアにおける例外

    • 公証プロセスが必要な文書
    • 移住および市民権に関する文書
    • 立会人を必要とする誓約
    • 一部の州における委任状
    • 為替手形
    • 医療保険、生命保険および損害保険
    • クレジット関連サービスの文書、告知書および同意書
    • 南オーストラリア州における不動産取引
    • 知的財産の譲渡

    アルゼンチンにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 決議、ならびに役員および取締役の任命および解任が記載された企業の議事録
    • 従業員の退職届
    • 不動産所有権に関する契約

    オーストリアにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 家族および相続に関する法律に基づく法定取引
    • 会社の登記

    ベルギーにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 譲渡権が生じる不動産契約
    • 裁判所または公的機関の関与を必要とする契約
    • 取引、ビジネスまたは専門的職業以外の目的で活動する個人が提供する代用証券が含まれる契約
    • 家族法または相続法に準拠する契約

    ブラジルにおける例外

    • 公証が必要な文書

    バミューダにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 遺言書
    • 不動産契約

    ブルガリアにおける例外

    • 公証が必要な文書

    ブルネイにおける例外

    • 公証が必要な文書

    カナダにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 不動産契約、遺言書および委任状

    チリにおける例外

    • 1または複数の当事者の立会を必要とする契約
    • 取得、変更および抹消に関する不動産契約
    • 賃貸借契約
    • 未成年者の法定後見人の任命
    • 夫婦間の合意
    • 意思表示
    • 譲渡抵当
    • 知的財産の譲渡
    • 公証が必要な文書
    • 1または複数の当事者の物理的な出席を必要とする契約
    • 家族法に関連する文書

    中国における例外

    • 公証が必要な文書
    • 個人的な関係に関する契約
    • 一部の不動産契約

    コロンビアにおける例外

    • 公証が必要な文書

    チェコにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 賃貸借契約および不動産契約

    クロアチアにおける例外

    • 公証が必要な文書

    キプロスにおける例外

    • 公証が必要な文書

    デンマークにおける例外

    • 公証が必要な文書

    エクアドルにおける例外

    • 公証が必要な文書

    エジプトにおける例外

    • 無形財産の譲渡
    • 不動産売買契約
    • 公証が必要な文書

    エストニアにおける例外

    • 公証が必要な文書

    フィンランドにおける例外

    • 不動産売買契約
    • 公証が必要な文書

    フランスにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 婚姻契約
    • 労働契約
    • 一部の不動産契約

    ドイツにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 婚姻契約
    • 不動産契約

    ギリシャにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 一部の不動産契約
    • 証拠能力 法的モデル 政府のリソース
    • グアテマラ 有り 段階的 電子通信および電子署名法(Electronic Communications and Signatures Law)

    グアテマラにおける例外

    • 公証が必要な文書

    香港における例外

    • 公証が必要な文書
    • 遺言書
    • 委任状
    • 政府による賃貸借
    • 一部の不動産契約

    ハンガリーにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 家族契約
    • 婚姻契約

    アイスランドにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 従業員契約

    インドにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 不動産契約
    • 委任状
    • 遺言書
    • 信託証書

    インドネシアにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 公正証書
    • 召喚状
    • 債券
    • 不動産関係の文書
    • 人事に関する文書
    • 資産譲渡に関する文書

    アイルランドにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 遺言書
    • 信託
    • 委任状
    • 不動産取引

    イスラエルにおける例外

    • 公証が必要な文書

    イタリアにおける例外

    • 融資契約
    • 公証が必要な文書

    日本における例外

    • 公証が必要な文書
    • 不動産の譲渡
    • 遺言書

    カザフスタンにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 人事に関する文書

    ラトビアにおける例外

    • 公証が必要な文書

    リトアニアにおける例外

    • 公証が必要な文書

    ルクセンブルクにおける例外

    • 政府による賃貸借
    • 委任状
    • 不動産契約
    • 雇用契約
    • 公証が必要な文書

    マカオにおける例外

    • 公証が必要な文書

    マレーシアにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 不動産の譲渡
    • 遺言書
    • 金銭消費貸借契約

    メキシコにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 婚姻契約
    • 納税義務に関連する文書

    マルタにおける例外

    • 公証が必要な文書

    ニュージーランドにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 委任状
    • 不動産契約
    • 遺言書

    ナイジェリアにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 委任状
    • 遺言書

    オランダにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 証拠能力 法的モデル 政府のリソース
    • ノルウェー 有り 段階的 eIDAS規則(eIDAS regulation) 電子署名に関する法律(電子署名法)(Act on Electronic Signature (eSignature Act) (Lov om elektronisk signatur))

    ノルウェーにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 負債証明書
    • 婚前契約
    • 融資および担保に関する契約

    ペルーにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 譲渡抵当

    フィリピンにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 一部の不動産契約

    ポーランドにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 不動産契約
    • 会社株式
    • 為替手形

    ポルトガルにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 従業員の退職
    • 不動産契約

    ルーマニアにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 一部の不動産契約
    • 個人保証契約

    ロシアにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 委任状
    • 人事に関する文書
    • 一部の不動産契約

    サウジアラビアにおける例外

    • 公証が必要な文書

    シンガポールにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 遺言書
    • 流通証券
    • 委任状
    • 一部の不動産契約

    南アフリカにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 長期不動産契約
    • 不動産所有権の変更
    • 遺言書
    • 為替手形

    韓国における例外

    • 公証が必要な文書
    • 不動産所有権の変更
    • 無形資産の譲渡
    • 遺言書

    スペインにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 婚姻契約
    • 一部の不動産契約
    • 人事に関する文書

    スリランカにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 遺言書
    • 委任状
    • 家族法または相続法に準拠する契約

    スウェーデンにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 政府契約
    • 株券
    • 従業員解雇通知

    スイスにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 遺言書
    • 信託
    • 一部の不動産契約
    • 相続契約

    スロバキアにおける例外

    • 公証が必要な文書

    スロベニアにおける例外

    • 公証が必要な文書

    台湾における例外

    • 公証が必要な文書
    • 政府機関との契約

    タイにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 不動産契約
    • 抵当権設定契約
    • 一部の船舶契約

    アラブ首長国連邦

    電子署名は、アラブ首長国連邦において有効です。有効性の根拠となる法は、電子商取引に関する連邦法2006年第1号(「電子商取引法」)(Federal Law No.1 of 2006 on Electronic Commerce and Transactions(「E-commerce Law」))です。同法第17条では、電子署名の具体的な基準について、いわゆる「安全な電子署名」(Secure Electronic Signatures)として明記しています。

    Zoho Signで署名された文書は、次のような署名である場合、安全な電子署名の要件を満たします。

    • 使用者固有のもの
    • 当該人物を識別可能であるもの
    • 署名時点で、データの作成や使用方法という点において、署名者単独の支配下にあるもの
    • 署名の完全性に関して確実な保証を提供する方法で、関連する電磁的記録と連携しているもの。つまり、当該記録が変更された場合、電子署名が無効となる可能性があります。

    安全な電子署名を使用することにより、非常に高い安全性と証拠価値がもたらされますが、電子文書または電子署名が法律上有効となるための必要条件ではありません。電子商取引法により、次の場合は、電子署名を使用することはできず、インクペンによる自筆署名または物理的署名が必要です。

    • 婚姻、離婚、遺言などの、個人法に関連する取引や事柄
    • 不動産の所有権に関する証書
    • 流通証券
    • 不動産の売買、賃貸借(10年を超える期間)、その他の処分に関する取引、および不動産に関連するその他の権利の登録
    • 公証人の認証を得るために法律上必要な書類

    Zoho Signは、外国の証明サービスプロバイダにより発行された外国の電子認証証明書を取得した外国のサービスプロバイダです。そのため、実務においては、契約書に「電子署名の使用条項」を加え、Zoho Signを使用してデジタル署名すること、およびこれは商取引法第23条第6項に基づき拘束力を有するものであることを明示することを推奨します。

    イギリスにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 婚姻契約
    • 一部の不動産契約
    • 流通証券

    アメリカ合衆国における例外

    • 公証が必要な文書
    • 一部の不動産契約
    • 遺言書
    • 離婚協議書
    • 遺言補足書
    • 保険の解約

    トルコにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 遺言書
    • 家族法に基づく契約
    • 相続契約

    ウクライナにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 不動産契約
    • 家族法に基づく契約
    • 相続契約

    ウルグアイにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 不動産契約
    • 労働契約
    • 保険契約

    ベトナムにおける例外

    • 公証が必要な文書
    • 動産の譲渡
    • 不動産契約
    • 無形財産の譲渡

    免責条項

    この法律に関するガイドは、各国の電子署名に関する包括的な法的調査を行った結果について記載したものです。このガイドは、当社の法務部門と技術専門職の支援を得て公表したものですが、公式の法的助言を提供するものではなく、一般的な情報提供のみを目的としています。法律は頻繁に改正されるため、お客さまの地域の弁護士にご相談ください。

    当ページは、お客さまの利便性の向上を目的として翻訳されました。本文書の英語版についてはDigital Signature Legality Guideを参照ください。