中小企業緊急サブスクリプション支援プログラムについてのZoho CEO、Sridhar Vembuからのご挨拶
ESAPの対象企業
このプログラムは、経済的混乱で深刻な影響を受けている、Zohoをご利用中で従業員数が25人以下の中小企業のお客さまを対象としています。中小企業のお客さまには、これまでZohoの成功に多大な貢献をいただいております。そこで、今度はZohoからお客さまにお返しをする時であると考えております。現在、世界の企業や組織の2万社を対象に支援を提供する予定です。支援プログラムに申請される場合は、本当に必要かどうかを慎重にご検討ください。必要ないにもかかわらず、このプログラムに申請されますと、支援を必要としている他の組織から機会を奪うことになります。
プログラムの対象となる製品とサービス
お客さまが現在ご利用中のすべてのZohoアプリケーションがESAPの対象になります。使用状況に応じて価格設定される製品には、一定の制限が適用されます。プレミアムとエンタープライズのサポートサービスは、プログラムの対象外です。
ESAPに加え、2020年12月1日まで、在宅勤務に役立つ生産性向上アプリとコラボレーションアプリのスイートを無料で提供しています。
プログラムの仕組み
ESAPの申請には、以下のフォームを使用していただく必要があります。Zohoで申請書の内容を審査して決定させていただきます。承認された場合、現在のご契約内容を確認のうえ、請求額の3か月分に相当する金額をZoho Walletのクレジットに付与いたします。Zoho Walletのクレジットは、お客さまの判断で自由にご利用いただけます。
ESAPクレジットの利用条件:
- 1. このプログラムは、2020年2月までに最低1年間、少なくとも1つのZoho製品を有料でご利用中のお客さまのみ対象となります。
- 2. 組織全体で従業員数が25人以下のお客さまのみ、このプログラムの対象となります。
- 3. 付与されるWalletのクレジットは、Zohoの全製品を対象に、サブスクリプション月額料金の3倍に相当します。クレジットの上限は、お客さま1人あたり2,000ドルとさせていただきます。
- 4. 申請は1回のみとし、申請後に変更することはできません。申請前に詳細をご確認ください。
- 5. Walletのクレジットは、一旦付与されると、後で増額されることはありません。
- 6. 組織に付与されたクレジットは、組織アカウントの管理者ユーザーのみが使用でき、他のユーザーは使用できません。
- 7.Zohoは申請を承認または却下する権利を有し、これは最終決定とします。
- 8. 申請書の提出時や提出後に申請内容に事実と異なることが認められた場合、Zohoはこのプログラムに対するお客さまの利用資格を剥奪する権利を有することとします。
- 9. Zohoは、このプログラムをいつでも中止し、追加の申請書を受け付けない権利を有することとします。
よくある質問
年間契約の割引料金が適用されている場合、このプログラムのメリットはどのように得られますか?
新しい製品をご購入いただくか、ユーザーライセンス数を追加してください。また、プログラムのクレジットを使用して、更新日を90日延長することもできます。
クレジットの現金化や銀行への送金はできますか?
いいえ。クレジットは、このプログラムで承認されたZoho製品でのみ使用できます。
利用できるクレジットはどこで確認できますか?
利用可能なクレジットの合計は、製品の購入ページでヘッダー列に表示されます。
別のユーザーにクレジットを譲渡することはできますか?
いいえ、クレジットはクレジットが付与された組織のみが使用できます。
クレジットの利用について例外規定はありますか?
組織のアカウント管理者のみが、クレジットを取引で使用する権限を持っています。
ESAPクレジットに有効期限はありますか?
クレジットは付与された日から90日間有効です。
クレジットは更新以外の取引にも使用できますか?
はい。クレジットは、有効期限までにユーザーライセンス数の追加、プランの追加、有料期間のアップグレードなどにお使いいただけます。
ESAPクレジットに関するお問い合わせは、esap@zohocorp.comにお寄せください(英語対応)。

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Zoho Remotelyは、コミュニケーション、コラボレーション、生産性の向上を支援する、必要なものがすべて揃ったWebとモバイルのアプリスイートで、ユーザーのリモートワークを実現します。アプリには、チームのコミュニケーション、オンライン会議、プロジェクト管理ソフトウェアなどが含まれます。2020年12月1日まで、Zoho Remotelyはすべての企業に無料でご利用いただけます。
支援プログラムに申請される場合は、本当に必要かどうかを慎重にご検討ください。必要ないにもかかわらず、このプログラムに申請されますと、支援を必要としている他の組織から機会を奪うことになります。