1. Zoho CRM
  2. デジタル化・AI導入補助金対応のcrm導入

デジタル化・AI導入補助金の概要とシミュレーション

「デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)」は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、
業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入を支援する制度です。

Zoho CRMは対象ツールとして申請が可能で、ライセンス費用や導入支援費用が補助対象となります。

公式サイト・シミュレーター

制度の詳細情報や、公式シミュレーターは事務局のWebサイトにてご確認いただけます。

昨年度からの変更点なども詳細に記載されています。

最大50%補助(通常枠)

自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート。Zoho CRMのライセンス費や導入設定費が対象です。

インボイス枠対応

会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット等のハードウェア導入費用も補助対象となる場合があります。

導入・定着を支援

ツールを導入するだけでなく、貴社の業務に定着するよう、初期設定やカスタマイズ等の技術支援(役務)も提供可能です。

補助金を使う価値がある理由

「安く入れる」だけじゃない。
「売上が上がる」CRM。

補助金で初期投資を押えつつ、Zoho CRMの高度な機能で継続的な利益を生み出す仕組みを構築します。

営業プロセスの自動化

面倒な日報入力やフォローメール送信を自動化。営業担当者が「売る」ことに集中できる環境を作ります。

柔軟なカスタマイズ (Canvas)

自社の業務フローに合わせて画面を自由に設計可能。現場が「使いやすい」と感じるシステムを構築できます。

導入効果のイメージ

商談数

1.5倍

事務作業時間

40%削減

※Zoho CRM導入企業における一般的な改善例です。

補助金申請から導入までの流れ

01

お問い合わせ・ご相談

現状の課題をヒアリングし、
導入したいZoho製品を検討

02

交付申請・審査

弊社より見積書等を提供し、
お客様にて事業計画作成・交付申請を実施

03

ITツール導入

交付決定後、正式にZoho CRMの契約・発注を行い、
システムを導入

交付決定
04

実績報告・証懕提出

システムの利用を開始し、
事務局へ実績報告を行い
補助金額を確定

05

導入効果報告→事業実施効果報告

事業終了後、定められた期間内にツールの導入効果(生産性向上等)を報告

補助金の交付

補助金の交付決定の連絡が届く前に発注、支払いを行なった場合は、交付を受けることができないため、ご注意ください。

新規申請・手続きフロー詳細

中小企業・小規模事業者等の申請者(貴社)と、ITベンダー(弊社)それぞれの手続きフローです。
ステップに沿って進めることで、スムーズな交付決定を目指します。

申請者(貴社)が対応
ベンダー(弊社)が対応
事務局通知
事務局
01

本事業の理解

公募要領を読み、自社が補助対象となるか、どのような事業計画が必要かを確認します。

申請者
02

ID取得・宣言

「gBizIDプライム」アカウントの取得と、「SECURITY ACTION」の自己宣言(一つ星以上)を実施します。

申請者
03

事業者・ツール選定

IT導入支援事業者(弊社)と相談し、導入するITツール(Zoho CRM)を選定・見積もり作成を行います。

申請者ベンダー
04

交付申請(共同作成)

ベンダーが申請マイページへ招待し、基本情報を登録。その後、申請者が事業計画を入力し事務局へ提出します。

申請者ベンダー
05

交付決定

審査を経て、交付決定の連絡が届きます。

必ず交付決定後に発注を行ってください。

事務局通知
06

発注・契約・支払い

交付決定後、正式に発注・契約を行い、支払いを実施します。ツールの納品を受けます。

申請者
07

事業実績報告

納品完了後、支払いの証懕(振込控え等)や納品証明書を添付し、事務局へ実績報告を行います。

申請者
08

補助金入金

実績報告の審査完了後、補助金額が確定し、貴社の指定口座へ補助金が入金されます。

事務局
09

事業実施効果報告

事業終了後、定められた期間内に、ツールの導入効果(生産性向上等)について事務局へ報告を行います。

申請者

より詳細なフローや必要書類については、
公式サイトをご確認ください

新規申請・手続きフロー詳細(公式サイト)

デジタル化・AI導入補助金に関するQ&A

Q.申請手続きの代行やサポートは行っていますか?

A.

いいえ、当社はIT導入支援事業者(ベンダー)として、ツールの提供および導入支援のみを行っております。補助金の申請手続き(書類作成やgBizIDでの申請)は、事業者様ご自身で行っていただく必要がございます。

Q.Zoho CRM以外のZoho製品も補助金の対象になりますか?

A.

はい、対象となる可能性があります。Zoho WorkplaseやZoho Peopleなど、生産性向上に寄与するツールであれば、CRMとセットで申請することで採択率を高めたり、インボイス枚を活用できる場合があります。

Q.補助金申請には何が必要ですか?

A.

法人であれば「履歴事項全部証明書」「法人税の納税証明書」、個人事業主であれば「確定申告書」「納税証明書」などが必要です。また、申請には「gBizIDプライム」アカウントが必須となります。取得には数週間かかる場合があるため、お早めの取得をお勧めします。

Q.すでにZoho CRMを利用中ですが、補助金は使えますか?

A.

基本的にIT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金)は「これから新規に導入するツール」が対象です。既存ライセンスの更新費用には充てられませんが、上位プランへのアップグレードや、新たなオプション機能の追加導入であれば対象となるケースがあります。

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