社内情報共有システムに約7割が不満を感じている

日経BPコンサルティングがビジネスパーソンと企業等のシステム担当者を対象に行った調査によると、「情報共有に関する社内のシステムや環境は不便なところがある」という問に対して、「とてもそう思う」と「ややそう思う」が合わせて68%に上りました。

「情報共有に関する社内のシステムや環境は不便なところがある」

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とてもそう思う

ややそう思う

どちらとも言え ない

あまりそう思わ ない

まったくそう思わ ない

(出典:情報やファイルの共有に関するアンケート結果 / 日経BPコンサルティング

「そう思わない」、つまり不便さを感じていないと答えたのはわずか9%にとどまり、大多数のビジネスパーソンが情報共有システムに不満を抱えながら業務に従事していることが明らかとなっています。

導入の課題は「定着率」

では、情報共有システムを導入する際には、どのような点に注意すべきでしょうか。情報システム部門を対象に実施されたある調査によると、グループウェアの導入に踏み切れない理由として、「導入後に現場で十分に浸透するか不安である」と回答した企業が44.8%にのぼりました。

グループウェアに代表される社内情報共有システムは、全社員が横断的に利用して初めてその真価を発揮します。そのため、企業に与える影響は非常に大きいものです。また、一度導入したあと他社製品に切り替えるには、多大な工数がかかります。もし、せっかくコストをかけて導入したシステムが十分に活用されなければ、大きな損失となるでしょう。情報システム部門が選定や導入に慎重になり、躊躇する理由がここにあります。

グループウェアを導入したある企業の例

ある中小企業が、Google社のグループウェア(当時はGoogle Apps)を導入し、メールシステムもGmailへ切り替える決定を下しました。現在ではブラウザ型のメールサービスの利便性が広く認知されていますが、当時はMicrosoft Outlookを利用するのが一般的でした。そのため、多くの社員はせっかく導入されたグループウェアに移行できず、従来のアプリケーションを使い続けていたといいます。会社側は何度も講習会を開催し、徐々に利用率を向上させようと努めましたが、普及率が90%を超えるまでには少なくとも半年以上を要したとのことです。いかに便利で高機能なツールであっても、長年使い慣れたものから急に切り替えることの難しさを示すエピソードと言えるでしょう。

ポイントは「目的」「運用」「文化」

目的運用文化
「誰が何のために何を共有するのか」「誰がどのように情報を管理するのか」「なぜ共有しなければならないのか」

① 目的:「誰が何のために何を共有するのか」

最も根本的な課題は、情報共有システムの導入が目的そのものとなってしまう「ツールの目的化」にあります。
多くのDXプロジェクトが失敗に終わる主な要因の一つに、「目的やゴールの不明確さ」が挙げられます。

例えば日経BPコンサルティングの調査によると、情報共有の利用環境に関する具体的な課題として最も多かったのは「大容量データのやり取りが不便」で、54%にのぼっています。次いで多かったのは「社外の人との情報共有手段がメール以外にない」で、35%となっています。

情報共有における利用環境面での課題

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(出典:情報やファイルの共有に関するアンケート結果 / 日経BPコンサルティング

もし自社においても同様の傾向が見られる場合、情報共有システムで特に重視すべき機能は、「ファイル共有」の容量や転送速度、そして社外のビジネスパーソンに対する権限付与機能の充実度です。

しかしながら、「情報共有システム」と聞くと、多くの場合ナレッジベースや社内Wikiのような機能を思い浮かべがちです。そのため、これらの機能に重点を置いてしまい、結果として利用されない情報共有ツールを導入してしまうことが少なくありません。

自社の現場で何が求められているのかを綿密に調査し、目的を明確にした上で適切なツールを選定することが重要です。

② 運用:「誰がどのように情報を管理するのか」

次に深刻な課題として挙げられるのは、導入後の運用設計の難しさです。これを怠ると、せっかく蓄積された情報の価値が根本から損なわれてしまいます。

情報共有システムは、一度構築すれば完成するものではなく、絶えず手入れを続ける「庭」のようなものです。古くなった情報を剪定し、重複したコンテンツを整理し、新たな知識という種をまく「庭師」がいなければ、その庭はたちまち雑草に覆われた荒れ地になってしまいます。

具体的には、作成された手順書やFAQが更新されずに古い情報のまま放置され、陳腐化しないように、各部門にナレッジマネジメントの責任者を配置し、コンテンツの鮮度を定期的にチェックする体制を整えてください。また、情報の検索性を確保することも重要です。そのため、タグ付けやカテゴリー分類に関するガイドラインを策定しましょう。

③ 文化:「なぜ共有しなければならないのか」

人は明確なメリットがなければ、現状の行動を変えることはありません。自身のノウハウを共有することが、自分の評価や立場にどのように結びつくのか、そのインセンティブが設計されていなければ、多忙な業務の合間にわざわざ時間を割いて投稿する動機は生まれないのです。

また、心理的安全性の欠如も大きな障壁となります。「こんな初歩的な質問をしてもよいのだろうか」「誤った情報を投稿してしまったらどうしよう」といった不安は、投稿や閲覧のハードルを高めてしまいます。

対策として、ナレッジの共有や活用を人事評価の項目に組み込み、優れたナレッジ提供者を表彰するなど、貢献が正当に評価される仕組みを整備します。最も効果的なのは、経営層や管理職が率先して情報発信や質問を行うことで、心理的安全性の高い組織文化の醸成を図ることです。

サイバーエージェント創業期のエピソード

1998年に創業されたサイバーエージェントは急速に成長を遂げていましたが、社内組織は依然として小規模であり、情報共有の円滑化や社員のモチベーション維持が大きな課題となっていました。

創業者の藤田氏は、起業から約4か月後の1998年7月25日より、社内向けにブログ形式の日記投稿を開始しました。この取り組みは、日常の社内エピソードや企業のビジョンを共有することを目的とし、社内イントラネット上で公開されていました。藤田社長の「社員とのオープンなコミュニケーション」を重視する経営哲学に基づくものであり、同社ではこれを「社内広報の原点」と位置づけています。

同社は従業員数が約6,500人を超える現在においても、社内報や社内SNS、掲示板などの各種ツールを活用したコミュニケーションを継続しており、これが競争優位性の源泉である企業文化の醸成に寄与しています。また、当時の藤田氏のブログは現在も社内でアーカイブとして閲覧可能であり、新入社員が創業期の雰囲気を学ぶための貴重な教材となっています。

検索性とバージョン管理に優れたZoho Connect

Zoho Connect は全世界6,000社、100万人以上のユーザーが利用するグループウェアです。
最大の特徴として高く評価いただいているのが、直感的で操作性に優れた検索性やバージョン管理機能。専門的な知識がなくても、すぐに利用を開始していただけます。
情報システム部門や経営者が抱える「導入後、現場に浸透するか不安」といった課題に向き合った、定着率の高い情報共有システムです。

優れた検索性

連携するすべてのサービスを1つの検索バーでかんたんに検索できます。
統合ワークスペース内で、ファイル、マニュアル、コミュニケーション、メモを迅速に検索できます。

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便利なバージョン管理機能

作成したマニュアルは自動的にバージョン管理されます。
マニュアルのコメント欄を活用してディスカッションすることも可能です。

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Zoho Connect を導入する際も、経営陣が積極的に投稿や対話に関わり、社員のフィードバックを積極的に取り入れる運用を心がけることで、活気あふれる職場環境を築くことができるでしょう。ツールあくまで手段に過ぎません。
運用の工夫で、情報共有によるイノベーションの未来を切り拓いていきましょう。

低コストで使いやすいZoho Connect が、御社のナレッジマネジメントの課題を解決に導きます。
ぜひ、無料の製品トライアルをお試しください。

導入事例

“予定・連絡・マニュアル”を一つに。
大学研究室に最適な情報基盤をZoho Connect で構築

課題

研究室として扱う情報量が多く、情報が流れていくスピードが速いので、メールを学生が見逃すこともあり同じ連絡を何度も送る必要が発生していた。

施策

研究室のさまざまな情報をひとつにまとめる「情報共有の基盤」として、グループウェア「Zoho Connect」を導入。

結果

Zoho Connect だけ見れば、研究室運営に必要な情報がすべて揃う状況が実現。学生が行事やゼミの予定を見落とすケースも減り、教授の負担も削減。

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「年度が替わっても情報をそのまま引き継げるZoho Connect の使い勝手の良さは、研究室運営にとって非常に大きな価値です」

芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授
博士(工学) 志手 一哉 氏

芝浦工業大学の志手研究室では、基礎研究からゼネコンとの共同研究まで、幅広いテーマが同時並行で進行する中で、情報共有に課題を抱えていました。

従来はメールやクラウドストレージを併用して情報管理を行っていましたが、情報が散在し、過去の資料が埋もれてしまうため、新入生への情報受け渡しが円滑に進まないという問題がありました。そこで同研究室では、予定や連絡、マニュアルを一元管理できるグループウェアとして「Zoho Connect」を導入し、課題の解決を図りました。

導入後は、予定とフィードが連動する仕組みにより、リマインドもスムーズに。特に高く評価されているのがマニュアル機能で、
研究室のルールや機材の使い方を体系的に整理することで、年度替わりの引き継ぎにかかるコストを大幅に削減しています。

また、外部ゲスト機能の導入により、OB・OGとの適切な範囲での情報共有が可能となりました。「ここを見ればすべてがわかる」という情報基盤を構築したことで、教員の管理負担が軽減されるとともに、学生の迷いも解消。研究室運営の効率化と活発なコミュニケーションの両立を実現しています。

※本資料は各社製品ページの情報(1)をもとに作成しています。なお、製品の実際と異なる場合においても、弊社では責任を負いかねます。
(1) https://www.cyberagent.co.jp/
※掲載情報は2025年9月25日時点のものです。最新情報につきましては、必ず各社にお問い合わせのうえご確認ください。
※本ページ/本文書に記載されている会社、ロゴ、製品の固有名詞は各社の商号、商標、または登録商標です。