Zoho Mail がデジタル化・
AI導入補助金2026 対象ツールに認定
政府の支援制度 デジタル化・AI導入補助金2026（旧称：IT導入補助金2025） において、Zoho Mail が補助金対象ツールとして認定されました。
Zoho Mail は、独自ドメインのメールアドレスを利用できる、安全で低コストな法人向けクラウド型メールホスティングサービスです。
補助金を活用することで、
- コストを抑えてクラウド移行が可能
- 小規模事業者・中小企業でも無理なく導入
- 既存の業務フローを大きく変えずに段階的なDXが可能
といったメリットを得ることができます。
デジタル化・AI導入補助金2026 対象プラン
Zoho Mail
- Mail プレミアム
※いずれも 年間契約プランが補助金対象です。
※補助金の対象可否は、申請内容・事業者要件により異なる場合があります。
Zoho Mail は「ソフトウェア（汎用プロセス）」に該当します。補助金の申請にあたっては、CRMや人事管理ツールなど、業務プロセスを有する他のZoho サービスと組み合わせての申請が必要となります。
組み合わせや対象可否については、無料相談にてご案内します。
Zoho Mail
を補助金で導入するメリット
ランニングコストを抑えて、クラウド移行をスタート
Zoho Mail の利用料の1/2（条件を満たすことで最大2/3）が最大2年分補助対象 に。「コストが理由で後回しにしていた」クラウド化を、現実的な選択肢にします。
安全なビジネスメール環境をクラウドで構築
独自ドメインのメールアドレスを利用できる、安全な法人向けメール環境をクラウド上に構築。
ユーザーやグループアドレス、セキュリティポリシーを一元管理でき、メールサーバーの運用負担を抑えながら、信頼性の高いメール環境を整備できます。
必要な範囲から
段階的に導入可能
現在利用しているメール、連絡先、カレンダーのデータを移行できるため、これまでの情報を引き継ぎながらクラウドメールへ切り替えられます。
業務への影響を抑えてメール環境を刷新でき、自社サーバーの管理や日々の運用にかかる負担も軽減。組織の成長や運用体制に合わせて柔軟にメール環境をアップデートできます。
こんな企業・事業者におすすめです
- 無料メールや個人向けメールから、独自ドメインの法人メールへ移行したい
- 自社メールサーバーや古いメールシステムの管理・保守負担を減らしたい
- 従業員のメールアカウントやセキュリティ設定を一元管理したい
- メールのセキュリティや情報管理体制を強化したい
- IT専任担当者がいなくても運用しやすいクラウドメールを導入したい
- 補助金を活用して、コストを抑えながらメール環境を刷新したい
導入〜補助金申請までの流れ
お問い合わせ／無料相談
現状の課題やご要望をヒアリング
導入内容・プランの整理
Zoho Mail を含めた最適なプランをご提案
お見積り・補助金申請※
お客様にて必要書類の準備・申請手続き
導入・初期設定
アカウント設定や基本的な初期セットアップ
運用開始
社内での利用スタート、
業務効率化を実感
※補助金の申請にあたっては以下の交付申請の流れもご参照ください
デジタル化・AI導入補助金2026交付申請マニュアル
よくある質問
はい。Zoho の対象プランであれば、クラウドサービスの利用料（ランニングコスト）の最大1/2が補助対象。条件が整えば最大2/3の補助も可能です。
補助金制度の対象となる中小企業・小規模事業者であれば申請可能ですが、資本金や従業員数、GビズIDプライムの取得など、所定の条件があります。
Zoho Mail は「ソフトウェア（汎用プロセス）」に分類されるため、補助金の申請にあたっては、CRMや人事管理ツールなど、業務プロセスを有するZoho サービスと組み合わせての申請が必要です。
適切なサービスの組み合わせは、企業ごとの業務内容によって異なります。詳細は無料相談にてご案内します。
今すぐ無料相談・お問い合わせ
- 導入相談（自社の課題に合ったプラン提案）
- 導入後のサポート体制のご案内
※先着順で補助金予算が無くなる可能性があります。ご検討はお早めに。
本ページの内容は 2025年12月現在の情報に基づいています。補助金制度の内容、対象プラン、補助率、申請期間などは年度および制度の進行状況により変更される場合があります。最新情報は必ず公式の公募要領や認定ツール一覧にてご確認ください。
補助金の申請には条件があります。対象となる事業者の要件（資本金、従業員数、業種など）の確認をお願いします。